2005年11月16日(水)「しんぶん赤旗」

周辺自治体関係者と懇談

米軍訓練移転で塩川議員ら

茨城・百里基地

（写真）百里基地への米軍訓練移転問題で坂本行方市長（左）と懇談する塩川衆院議員（右から２人目）と党茨城県委員会の人たち＝１５日、行方市役所

　嘉手納基地（沖縄県）などに所属する米軍機の航空自衛隊百里基地（茨城県小川町）への訓練移転問題で日本共産党茨城県委員会と塩川鉄也衆院議員は十五日、行方市の坂本俊彦市長、鉾田市の塚原祐次郎総務部長ら基地周辺自治体関係者と懇談しました。

　塩川氏らは、「これ以上の騒音は住民に不安と苦痛を与える」と地元・小川町の伊能淑郎町長、町議会が反対で一致しているなど全国の関係自治体から抗議と反対の意思表示が続いていることにもふれ、訓練移転を打ち出している米軍再編の「中間報告」が「沖縄県への負担軽減」よりも「日米の相互運用の向上」を第一にあげていることなどを指摘。「百里基地が米軍基地化され、アメリカが海外で起こす戦争に自衛隊ともども参加していく軍事施設にされかねない」と強調しました。

　坂本市長は、塩川氏の用意した百里基地の自衛隊機などの場周経路図を指さし、「この真下の住民は電話も聞こえないなど騒音で悩んでいる。市民の代表としてこれ以上の騒音は防がなければならない。小川町長や鉾田市長とも話し合っていきたい」と述べました。

　鉾田市の塚原総務部長は「合併による市長選で先日、新市長が決まったばかりで訓練移転問題の対応はこれからだが、市内でも低空飛行をやめてほしいなどの声もあり、騒音問題は解消したい」と語りました。