2005年11月14日(月)「しんぶん赤旗」

クレ・サラ被害シンポ

金利下げの運動を

交流集会閉幕

　岩手・花巻市で行われている「第二十五回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」（全国クレサラ対協などが主催）は二日目の十三日、「全国クレ・サラ被害者交流集会二十五回の歩み」と題するシンポジウムを開きました。

　全国クレ・サラ対協事務局次長の伊澤正之弁護士は、「経済理由の自殺者は増えているなど被害は拡大してる」と指摘。「多重債務者への相談窓口をもっと増やしていかなければならない」と話しました。

　全国クレ・サラ被連協の田中祥晃副会長（大阪いちょうの会）は、「二十五年前は、借りた者が悪いというのが一般的だったが、われわれの運動でサラ金問題の非人間的な実態が広く明らかになった」と振り返り、「全国津々浦々に被害者の会をつくろう」と呼びかけました。

　宇都宮健児弁護士は、〇七年一月に予定されている出資法の改定にむけた情勢を報告。貸金業界が出資法の上限金利をかつての約４０％に引き上げようと自民党などへの働きかけを強め、これを学者や官僚の一部も支援していることを紹介。「出資法の改定問題は焦眉（しょうび）の課題。衆院選で自民が圧勝したもとでは、相当な国民世論を起こすことが必要だ。事態への危機感を共通の認識として、今日からの運動にいかそう」と呼びかけました。

　コーディネーターの石橋乙秀弁護士は、「貸金業界が与党への献金攻勢をかけているなか、わたしたちはこれに対抗し、金利引き下げを求める百万人署名を是非とも達成しよう」と訴えました。

　シンポジウムには、このほか、豊岡あさ子被連協副会長（みやぎ青葉の会）、小澤吉徳全国青年司法書士協議会会長がパネリストで、石川哲弁護士がコーディネーターとして登壇しました。

　交流集会は同日、「諸悪の根源は高金利」「高金利引き下げ百万人署名を達成する」などとする集会宣言を採択して閉幕しました。