１１・１９大集会

暴走小泉政権に国民的反撃を

　十九日に、東京・明治公園で「憲法改悪反対　大増税は許さない！国民大集会」（主催―国民大運動実行委員会・憲法改悪反対共同センター）が開かれます。小泉自公政権の増税、軍事同盟強化、憲法改悪の動きにたいする国民的反撃として、重要な意義をもつ集会です。主催団体には、労働組合や民主的諸団体、各界の人々が参加し、たたかいの全国的合流と発展の大きな節目となるよう努力しています。日本共産党も、集会成功のために力をつくします。

　多くの皆さんが集会に参加されることを、心からよびかけます。

■内外で矛盾を拡大

　小泉内閣は、特別国会で多数をたのみ、郵政民営化法、障害者「自立支援」法、労働安全衛生法の改悪、テロ特措法の延長などをまともな審議もせずに強行しました。そのうえ、小泉首相は、五回目の靖国参拝を強行。日米同盟の地球的規模への拡大と在日米軍基地の再編と強化をアメリカと合意しました。自民党の改憲草案は、こうした動きに呼応して、日本を「海外で戦争する国」に変えるものとなっています。

　自公政権は、公約違反のサラリーマン大増税や消費税の１０％台への引き上げ、医療保険制度や労働契約法制の改悪、米国産牛肉の輸入再開、農民切り捨ての「農政改革」などをすすめようとしています。

　しかし、日本と世界の平和をおびやかし、国民生活をこわす政治にたいし、「公約違反だ」「白紙委任はしていない」と、国民の怒りの声があがっています。全労連、全商連、農民連、新日本婦人の会などの諸団体、広範な市民団体や個人がたたかいに立ち上がっています。

　小泉首相の靖国参拝は、欧米諸国からも批判、懸念の声が上がるなど、国内外で矛盾を深めています。

　憲法改悪反対では、九条の会が全国でつぎつぎとつくられ、三千数百に広がっています。

　庶民大増税反対では、全労連が“第二の賃金闘争”と位置づけてストライキも辞さずたたかう態勢を確立。消費税廃止各界連や消費税をなくす会が全国で宣伝行動をくりひろげ、連合や中小企業団体も反対の声をあげています。

　在日米軍基地再編・強化に、地元首長、住民一体の反対運動が発展。医療大改悪反対、介護保険・障害者「自立支援」法の改悪抗議・改善を要求するたたかい、危険な米国産牛肉の輸入を許さず日本の農業と食の安全を守る行動など、多彩な運動が発展しています。

　いま、こうしたたたかいが世論を動かし、一般紙も九条の会の活動や米軍基地再編反対の行動を報道し始め、テレビでも「好景気にわく大企業は優遇され続け、痛みを負うのは国民だけではないか」と指摘するなどの変化を生みだしています。

■学習と宣伝が力に

　集会の成功と運動の発展には、学習と宣伝が大きな力を発揮します。

　憲法改悪反対運動は、日本と世界の平和的未来をひらくたたかいです。そこでは、「交戦権否認、戦力不保持」を定めた九条二項の意義と、それを削除して海外での武力行使を可能にすることの危険性をつかむことが大事なポイントになっています。大増税阻止は、大企業の利益のために国民生活を犠牲にすることの不当性を明らかにし、暮らしと経済を民主的に発展させる運動です。

　たたかいの大義を明らかにする学習と宣伝で、世論をさらに大きく動かしましょう。あらゆる団体、個人との対話をひろげ、ともに暴走小泉政治ノーの声をあげましょう。