2005年11月5日(土)「しんぶん赤旗」

トヨタ３年連続１兆円

純利益見通し

人件費など削減

　トヨタ自動車は二〇〇六年三月期（〇五年四月―〇六年三月）の連結決算（米国会計基準）で、最終益（純利益）が三期連続で一兆円を超す見通しとなりました。

　四日発表した〇五年九月中間期（四―九月）の連結決算で、最終利益が前年同期比２・３％減となったものの、五千七百五億二千万円を確保したためです。ひきつづき、「リストラ効果」や北米での好調さが、収益を押し上げています。

　中間期としては四期ぶりの減益となったのは、新車の研究開発や生産準備に伴う先行投資が集中したことが要因です。国内は販売も営業利益も減らしているものの、販売の三割を占める北米で販売、営業利益ともに伸ばしています。また、「原価改善」の名による人件費や部品の調達費の徹底した削減で六百億円（年間で千二百億円のペース）のコスト削減を図っています。

　子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた上期のグループの世界販売台数は７・５％増の三百八十三万三千台と七期連続で、過去最高となりました。

　トヨタ自動車会長の奥田碩氏が会長を務める日本経団連は、〇六年三月で期限が切れる研究開発減税（トヨタ一社で千三十億円の減税＝〇三、〇四年度の合計）の拡充措置の延長を求めています。