2005年11月1日(火)「しんぶん赤旗」

新法制定にむけ運動強化

党アスベスト対策チーム会議

　日本共産党国会議員団のアスベスト対策チーム（責任者＝市田忠義書記局長）は三十一日、国会内で対策会議を開き、この間の取り組みの経験を交流し、来年の通常国会で予定されている新法制定に向けて課題などを話し合いました。

　会議では、被害者との懇談や現地調査もふまえて、被害者救済と国の責任を追及して奮闘した日本共産党の国会論戦など、この間の取り組みを交流。このなかで、中小業者の間では、解体した建物のアスベスト含有廃材の処分地が少ないため、困っているなどの問題が出ているなどの実態が紹介されました。

　吉井英勝衆院議員（対策チーム責任者代理）があいさつし、「アスベスト対策新法の政府案では、対象が絞られており救済されない人が多数でる。引き続き地域に入り、実態調査や被害者との懇談などで住民の要望を集め、地域の運動と連携してこれを突破しよう」とのべました。

　新法制定に向けた政府案や民主党案は、国と企業の責任を明確には認めておらず、医療費や遺族への補償など被害者救済がきわめて不十分なもの。これに対して日本共産党は八月、「アスベスト（石綿）対策特別措置法大綱」を発表しました。石綿の製造を長年続けてきた企業と、危険性を認識しながら使用を容認してきた政府の責任を明確にし、健康被害者の救済と被害拡大防止策をただちにはかるというものです。

　この会議には吉井議員のほか、塩川鉄也衆院議員と井上哲士、大門実紀史の両参院議員が出席しました。