2005年10月26日(水)「しんぶん赤旗」

議員歳費法改正案を可決

衆院本会議　実質１．７％減額

　二十五日の衆院本会議で、議長・副議長・議員の歳費を実質１・７％減額する議員歳費法等改正案が、自民、公明、共産各党の賛成多数で可決されました。

　同案は、自民、公明両党が提出したものです。議員歳費法は歳費について、議長は首相、副議長は閣僚、議員は大臣政務官の俸給に相当する額を支給すると定めており、人事院勧告にともない閣僚などの特別職国家公務員の給与が実質１・７％減額されたことに伴うものです。

　歳費一割削減の継続を主張して民主党が提出した実質６・８％減額する議員歳費法等改正案は、同日の本会議で、自民、公明の反対多数で否決されました。日本共産党は賛成しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は、与党案について妥当だと主張。民主党案については、そもそも「議員歳費一割削減」という主張が、「構造改革」推進のために一方で国民に痛みを押しつけながら、「議員も国民と痛みを分かち合う必要がある」という論理で出されたものであり、その論理には同意できないと指摘。「しかし、あいつぐ国民負担増と社会保障削減に苦しむ国民感情にかんがみて賛成する」とのべました。その上で、「歳費がどうあるべきか、議院運営委員会で十分に議論を尽くさないまま採決で決着させるやり方は再考を求める」と主張しました。