2005年10月25日(火)「しんぶん赤旗」

反対続出で継続審議

座長の輸入再開案

米国産牛肉

　米国産牛肉輸入再開をめぐる政府の諮問を受けて米国・カナダの牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）リスク評価をおこなっている内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会（吉川泰弘座長）は二十四日、座長が示した輸入再開容認の答申案を審議、強い反対意見が相次いだため次回以降の会合に継続審議としました。

■食品安全委の専門調査会

　政府・与党は、十一月十五日のブッシュ米大統領来日にあわせて、輸入再開の結論を出したい意向ですが、専門調査会での反対意見は強く、会合後記者会見した吉川座長は「結論は出ていない」と説明しました。

　座長答申案は、(1)危険部位除去(2)生後二十カ月齢以下――などの条件を順守すれば、日米の「リスクの差は極めて小さい」という仮定で輸入を容認する内容。この条件が守られているかどうか日本政府がチェックするよう求めています。

　この日の会議は出張などで四委員が欠席。うち三委員から「（米国のＢＳＥ対策の）実態が不明」「（行政の）安全担保の実効性に疑問が残る。リスクが同等とはみなしがたい」などの文書意見が提出されました。

　また、金子清俊座長代理も、答申案にある条件が順守される「担保」がない、と指摘し、ＢＳＥ対策が日米同等かは不明などとする意見を文書で提出。さらに「リスクの差は極めて小さいというなら理由を説明すべきだ」「条件をつけて科学的・公正な結論を出したといえるか」と批判し、「委員がそろったところで審議すべきだ」とのべました。

　吉川座長は欠席した委員が出席したうえでコンセンサス（合意）をうるために審議をさらに継続することを表明しました。

■答申原案の骨子

　一、日本で処理される牛の食肉・内臓と、生後二十カ月以下と危険部位除去が守られれば米・カナダの牛の食肉・内臓のリスクの差は極めて小さい

　一、米・カナダにおけるＢＳＥ汚染状況を把握し、適切に管理するには十分な調査の継続が必要

　一、米・カナダでのＢＳＥ汚染拡大を防ぐため、牛や他の動物への飼料への特定危険部位利用を禁止すべきだ

　一、もし輸出条件の順守が十分でない場合、いったん輸入をストップすることも必要