2005年10月22日(土)「しんぶん赤旗」

戦没者の遺骨収集事業

幕引きはかる政府批判

国会内で懇談会

　戦後六十年・戦没者遺骨問題を考える懇談会が二十一日、国会内で開かれ、日韓の八関連団体と支援者、国会議員が参加し、シベリアや朝鮮、フィリピンなどの南方で亡くなった人たちの遺骨収集について懇談しました。問題解決に向けた意見がのべられ、政府の姿勢が問われました。

　呼びかけ団体の全国抑留者補償協議会の寺内良雄会長は、尾辻厚生労働大臣が八、九月の会見で遺骨収集事業について来年度から三、四年で「幕引き」する考えを示したことに対し、「一方的な表明に深い懸念を抱く」と批判。「立法府での審議・検討を望む」と法案の立法化を求めました。

　また同大臣は九月の同じ会見で、海外での戦没者数が約二百四十万人、うち百十六万人分の遺骨が残されたままであることを明らかにしました。

　これに対し、戦没者追悼を正す全国連絡会の秋山格之助さんは政府の欺まんを批判。「政府は幕引きではなく、真剣に取り組んでこなかった遺骨収集をいまからおこなうべきだ」とのべました。

　シベリア立法推進会議の岡野工治さんは「シベリア抑留者の未収集の遺骨は約三万七千人分に上り、このままでは収集終了まで三十年もかかる」と指摘。「遺族が生きているうちに問題解決するため、予算の増額は必要だ」とのべました。今年度の遺骨収集等関係予算額は四億七千六百万円で、うち遺骨収集の額は二億四千二百万円です。

　懇談会に日本共産党の紙智子参院議員が出席し、民主、社民両党の議員も参加しました。