2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

障害者の生存権否定

「自立支援」法案　衆院審議入り

高橋議員質問

　障害者の福祉、医療サービスに一割の定率負担（応益負担）を求める障害者「自立支援」法案は十八日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問しました。

　高橋議員は、同法案が障害者から批判の強い「応益負担」をそのまま柱にすえ、法案の根幹が政省令にゆだねられたままで、サービスにかかわる重要な内容が明らかにされていないと指摘。「本法案は撤回し、障害者や家族の声を真摯（しんし）に受けとめ、障害者の真の自立と社会参加のため、障害者福祉施策の抜本的な再検討を行うべきではありませんか」とただしました｡

　また、障害者の公費負担医療にも「応益負担」を導入することについて、「所得保障がないもとで障害が重くなるほど負担を増やすことは障害者の生きる権利を否定するものだ」と追及しました。

　尾辻秀久厚労相は「きめ細かな軽減措置をつくって、限りなく応能負担に近づけた」とこれまでと同じ弁明を繰り返し、「一刻も早い成立をお願いしている」と答えました。

　同じ本会議で、民主党は同党が提出した「自立支援」法案の対案の趣旨説明をしました｡民主党案は、現行の支援費制度を当面継続（精神障害者を加える）するもの。医療費の公費負担も続け、負担能力に応じた応能負担を維持する内容です。

　政府提出法案は、通常国会に提出されましたが、衆院解散に伴い審議未了・廃案になりました。政府は、今特別国会に再提出。参院はわずか三回の委員会審議で可決し、衆院に送付されました。