2005年10月18日(火)「しんぶん赤旗」

「共謀罪」廃案へ集い

市民と野党３党の国会議員

　共謀罪新設法案が衆院法務委員会で審議入りするなか、日本消費者連盟など市民団体が主催する「共謀罪の新設に反対する市民と議員の集い」が十七日、衆院第二議員会館で開かれました。これには、日本共産党、民主党、社民党の国会議員や市民約百二十人が参加しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「テロ対策を口実にした監視カメラ導入の動きや、ビラまきが弾圧されるなど、権力が国民を監視する社会づくりが進められるなかで、こんな社会で果たしていいのかという声を広げよう。共謀罪を廃案にするため、ともに力を尽くしたい」とあいさつしました。

　民主党の松岡徹参院議員は「わずか四十日間の特別国会にこんな重要法案を出してくること自体が異常」と語りました。社民党の保坂展人衆院法務委員は「明日の定例の衆院法務委員会は開かれないし、参考人も決まっていない」と国会情勢を報告しました。

　中村順英日弁連副会長は「昨日付の読売新聞の見出しは『共謀罪法案　またも黄信号』だが、赤信号にしなければならない」と強調しました。新聞労連の美浦克教委員長は「メディア規制、言論統制の動きが強まっているなかで、共謀罪を許したら、いつかきた道だ」と発言しました。