2005年10月15日(土)「しんぶん赤旗」

外食産業が献金攻勢

米国産牛肉輸入再開へ工作

自・民議員に１０００万円以上

　外食産業大手が参加する社団法人「日本フードサービス協会」の政治団体が、中川昭一経済産業相、島村宜伸前農水相など農水族議員らに昨年、一千万円以上の献金をしていることが二〇〇四年の政治資金収支報告書でわかりました。同協会はＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で停止している米国産牛肉輸入の全面・早期再開を求めて、政界に働きかけています。

　同協会は、吉野家、すかいらーくなど約八百社が加盟。「米国産牛肉全面的早期輸入再開を求める１００万人署名」に取り組むなど、政府に全頭検査体制の見直しと米国産牛肉の輸入再開を求める先頭に立ってきました。

　献金は政治団体「外食産業政治研究会」がおこなっていますが、同研究会の代表者は協会の会長。会計責任者は協会専務理事、所在地は協会と同じなど両者は一体の関係にあります。同研究会関係者によると、会の目的は「外食産業にシンパシー（共感）を持っていただく国会議員を育成していくこと」です。

　同研究会の政治資金収支報告書によると、自民党の旧橋本派（五十万円）、森派（二十万円）などの派閥と政治家の資金集めパーティー「会費」として、計六十件千九十万円の支出がありました。

　献金先では、中川経済産業相（百万円）、島村前農水相（五十万円）、羽田孜元首相・民主党最高顧問（三十万円）、武部勤自民党幹事長（二十万円）、大島理森元環境庁長官（同）の農水相経験者がふくまれています。また、松岡利勝元農水副大臣（五十六万円）、農水政務次官経験者の保利耕輔元文相（五十万円）、金田勝年参院議員（三十五万円）など農水族議員が目立ちます。政権中枢では、谷垣禎一財務相（二十万円）、柳沢伯夫政調会長代理（四十万円）など。

　島村氏は、昨年九月末に二度目の農水相に就任する前、自民党の食品産業振興議員連盟会長として、日本フードサービス協会の会長とともに首相官邸を訪れ、米国産牛肉の輸入再開を陳情。ことし二月の衆院予算委員会では「全頭検査は世界の非常識」と発言、批判をあびました。同氏への献金は〇一年からの四年間で二百八十万円になります。

　民主党では、羽田氏のほか、鮫島宗明前衆院議員（七十万円）、城島正光前衆院議員（三十万円）、小沢鋭仁衆院議員（二十万円）に献金していました。