2005年10月15日(土)「しんぶん赤旗」
「自立支援」法案が可決
参院本会議 障害者に700億円負担増
衆院へ送付
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「反対」「反対」と野党席から大きな声が響くなか、障害者の福祉、医療サービスに一割の定率負担(応益負担)を導入する障害者「自立支援」法案が、自民党、公明党の賛成多数で参院本会議で可決、衆院に送付されました。
日本共産党、民主党、社民党、国民新党、新党日本は反対しました。傍聴席から、車いすの障害者数人がじっと見つめるなかでの採決でした。
同法案は、負担能力に応じて支払う「応能負担」に代えて「応益負担」を障害者福祉に導入。精神通院医療、更生医療、育成医療にも一割負担を導入します。障害者に年間七百億円もの負担増をもたらすものです。
十三日の委員会採決後から十四日にかけて、日本共産党の小池晃議員の事務所には障害者からのファクス、メールが百通以上も寄せられました。「あまりにも早い審議であり、障害を持った人たちが安心して暮らしていく展望が持てません」「なにとぞ、もう一度、当事者の声を聞き入れた慎重な審議をおねがいします」と、採決強行に反対する声や徹底審議を求める意見が多く寄せられました。