2005年10月12日(水)「しんぶん赤旗」

中央官庁の公務員

残業月平均４２・９時間

　東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員の残業実態アンケート調査がまとまりました。二〇〇四年四月から〇五年三月までの一年間です。

　職員の月平均の時間外労働時間（残業時間）は四十二・九時間で、前年度より一・一時間減少しています。

　厚生労働省が“過労死の危険ライン”としている「月八十時間以上」残業している職員は１２・０％（前年度１４・２％）。「百時間以上」は６・２％（前年度７・２％）にのぼります。

　残業になる要因（二項目選択）については、「業務量が多いため（定員不足）」が６１・６％（前年度６０・８％）と最も高くなっています。

　残業手当の支給については、「全額支給されている」は１５・８％（前年度１４・７％）だけで、不払い残業となっているのが５８・５％（前年度７１・０％）にのぼります。

　休日出勤にたいする手当などの有無をみると､｢手当も代休もない｣が４６･5%(前年度４２･4%)と､前年度より悪化しています｡

　アンケートを実施したのは、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）。霞が関の中央官庁で働く国家公務員を組織している労働組合が、ナショナルセンターの違いを超えて一致するゆるやかな共闘組織です。

　残業実態アンケート調査は十三回目で、霞が関で働く国家公務員の約一割にあたる四千百三十八人が回答を寄せています。霞国公は、調査結果をもとに、霞が関に働く国家公務員の残業を人事院が指針としている年間三百六十時間内におさめるためには、三千百人の増員が必要になると試算しています。