2005年10月12日(水)「しんぶん赤旗」

自民の軍拡を評価

経団連が政党“通信簿”

民主に注文「成果見えにくい」

　日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）は十一日、企業献金の指針となる二〇〇五年の自民、民主の政党評価（通信簿）を発表しました。

　自民党の政策への総評は、経団連の優先政策と「ほぼ一致している」と強調。郵政民営化についても「衆議院を解散し改革への強い姿勢を示した」と評価しています。民主党については、「一致する分野もあるが、環境・エネルギー政策など、相反する分野も見られる」と指摘。対案を示そうと「政策論議を重ねている」ものの「成果や進展状況が見えにくい」と注文をつけています。

　今回、新たに評価項目に加えた「外交・安全保障」分野では、自民党について、改憲方針を示したことを評価。「日米同盟強化の観点から、弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産を決定した」として五段階評価で、「合致度」はＡ、「取り組み」をＢとしました。民主党は「自衛隊のイラク派遣については十二月までに撤退させる考えを示した」として、「合致度」はＢ、「取り組み」はＣとしました。

　政党評価は経団連が重視する十項目の「優先政策事項」を対象に経団連との政策の「合致度」、実現に向けた「取り組み」、政策達成度を示す「実績」の三点にわたり、Ａ（推進）からＥ（逆行）の五段階で採点しています。

　「実績」は、主体的に関与し実現したものの評価で該当しない場合は、「−（横棒）」。また、当該政策が優先政策事項の一部にとどまる場合も「−」としています。

　昨年九月の公表の前回評価以降、総選挙までの期間が対象です。