2005年10月9日(日)「しんぶん赤旗」

性教育への都教委介入

裁判支援で全国の会

結成集会

七生養護学校

　東京都立七生養護学校（日野市）で「不適切」な性教育を行ったとして、都教委が教職員を処分し、教材を没収した「七生養護学校事件」をめぐり、裁判をたたかっている教員らを支援する「『こころとからだの学習』裁判を支援する全国連絡会」が八日、都内で結成されました。「教育への不当介入から学校の自由を守り、憲法と教育基本法を守る」たたかいとして、全国へ支援の輪を広げていきます。

　同日、都内で開いた結成集会には教員や父母ら約百六十人が参加。代表委員の一人、浅井春夫・立教大教授は、教育行政が逆流するなかでの不当攻撃であり、「教育のあり方そのものが問われる裁判だ」とのべました。

　父母の一人は、同校の性教育は障害児が「自分や人を大切にし、社会で自立するために大切な教育だと歓迎していた。なぜ『不適切』なのかまったく理解できない」。処分されたある教員は「『不適切』と一方的に決めつけられた」と悔しさをにじませ、語りました。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏が講演。東京だけでなく日本中が「差別と戦争が日常となる国づくり」へと暴走するなかで起きた事件であり、「全体像を見据えた運動が必要だ」とのべました。

　▼七生養護学校事件　二〇〇三年七月、自民党の古賀俊昭都議や民主党の土屋敬之都議らが都教委や産経新聞記者を伴い同校を視察。都議らは教員を恫喝（どうかつ）し、教材の一部を持ち帰りました。「産経」は翌日、「まるでアダルトショップ」などと事実をゆがめて報道。都教委はその後、教材を没収し、同校の教員を厳重注意などとしました。教員、保護者二十七人は今年五月、都と都教委などを相手取り、教材二百三十五点の返還と慰謝料の支払いを求め提訴。十一月二日には第二回口頭弁論が開かれます。