2005年10月7日(金)「しんぶん赤旗」

紙参院議員、漁業者と懇談

石油高騰「魚価安く深刻」

　石油高騰が続くなか、日本共産党国会議員調査団は六日、北海道日高管内のえりも町、浦河町、苫小牧市の各漁業協同組合を訪問し、深刻な影響が出始めている漁業者の実情を調査しました。

　北海道では、水産関係七団体が燃料高騰緊急対策本部を発足させ、漁業者の経営安定のため「所得補てん制度の創設」などを行政に働きかけていくことを決めています。

　えりも町漁協には、紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長、小川悠紀弥えりも町議が訪問しました。

　えりも町は秋サケ漁が最盛期を迎えていますが、例年に比べ海水温度が高く、水揚げ量が減少。沿岸のコンブ漁は、漁価が一割高となっている半面、水揚げは三割減といいます。さらに、コンブ漁船の船外機は一般小売りのガソリンを使っており、最近の燃油高騰がもろに響いています。

　同漁協専務理事の田村博司さんは「漁協全体で二〇〇五年度の燃油代は約二千万円の負担増。所得補てんなどを国に働きかけるよう道に要請している」と話しました。

　この日から始まったタラ漁の網を仕掛けてきた沖合部会長の川上満さんは「船のＡ重油は昨年比で五割も上がり、網、ロープなどのナイロン製品も一割上がっている。魚価が安い上、石油高騰で深刻」と語りました。

　紙議員は「高騰を抑えるため石油備蓄分を放出し、安定的に供給させるよう政府に申し入れていく」と述べました。