2005年10月7日(金)「しんぶん赤旗」

郵政民営化　政府案と民主案審議入り

首相が語らぬ真実問う

塩川議員　サービス低下、税収増えず

　通常国会でいったん廃案となった政府の郵政民営化法案と民主党提出の対案が六日の衆院本会議で審議入りし、各党の質疑が行われました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は政府案に対し、小泉首相が総選挙で語らなかった真実―民営化で金融サービスが低下し、税金の節約にもならないことを指摘。口座維持手数料無料、ＡＴＭ（現金自動預払機）の休日・時間外手数料無料や全ＡＴＭの障害者対応などのサービスが、民営化されればもうからないとして切り捨てられてしまうと告発しました。

　また、民営化で「小さな政府」を実現するという首相の言い分について「郵政事業には一円の税金も投入されていない。民営化でいくらの税金が節約されるのか」とただし、赤字になれば税金を納めない民営化会社より、法人実効税率以上に高い納付金を納める郵政公社の方が国庫に貢献するとのべました。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は、サービス切り捨てについて「民間銀行で郵便局より安いサービスもある」などと答弁。郵政事業が独立採算制であることを認めながら「法人税率との比較のみ論じるのは適切でない」として、民営化によって税収が増えるというこれまでの見解を繰り返しました。

　塩川氏は日米財界人会議や米通商代表部年次報告をあげ、「郵政民営化方針がこうしたアメリカの要求に従ってつくられたことは明白だ」と追及しました。

■自民と民主民営化競う

　自民党の石破茂議員は民主党案に対し、公社のままでの改革など民主党の通常国会での主張がすべて覆ったとして「先の国会審議は何だったのか」「金融経済の実態にそぐわない絵空事だ」と批判しました。

　これに民主党案提出者の馬淵澄夫議員が「政府案は民営化の名に値しない。分割した上でスピーディーに民営化する民主党案の方が市場親和性が高いとマスコミも評価している」と反論。笠浩史議員も「『民間にできることは民間に』という点では、政府案よりも民主党案の方が小泉総理の考えに沿っている」とのべ、民営化の内容の競い合いを表明しました。

　公明党の桝屋敬悟議員は、総選挙での自公得票が小選挙区で過半数を超えていないことから「有権者は郵政事業改革について必ずしも十分理解していない」と前置きしながら、短時間の審議での成立を主張しました。

●（注）民主党案は郵便貯金の預入限度額を段階的に五百万円まで引き下げ、決済サービスを郵政公社の１００％子会社の郵便貯金会社とします。簡易保険は複数の郵政保険会社に分割し、五年後に完全民営化。役職員を非公務員とするなどが柱です。