2005年10月5日(水)「しんぶん赤旗」

共謀罪　再提出に怒り

反対の市民と議員が「つどい」

“相談し合意”だけで罪なんて

　「相談し合意しただけで罪に問われる」と国民の強い反対で二度も廃案になった希代の悪法「共謀罪新設法案」が特別国会に提出された四日、同法案に反対する「市民と議員の集い」が衆院第二議員会館で開かれ、会場は詰めかけた市民でいっぱいになりました。

　集いでは、日本共産党､民主党､社民党の国会議員や日本弁護士連合会副会長、市民団体代表がそれぞれ発言しました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は「前国会で廃案に追い込んだ法案がそっくりそのまま提出された。廃案法案をゾンビ（呪術＝じゅじゅつ＝で生き返った死体）のようによみがえらせたことに、厳しい糾弾の声を上げたい」「国民弾圧の道具を渡してはならない」と強調しました。

　社民党の福島瑞穂党首は「与党の法務委員もこのまま提出するのはおかしいといっている法案が、短い特別国会にそのまま出てくることに怒りを感じる」とのべました。

　民主党の簗瀬進参院議員は「共謀罪が成立すると、すべての人権の頂点に位置する内心の自由が危機的状況にさらされる」と語りました。

　日弁連からは中村順英（ゆきひで）副会長があいさつ。「共謀罪、特別国会で成立の危機！」と題する日弁連のニュースを二万数千人の会員に流したことを報告したあと、「日弁連としても、国会議員や市民のみなさんと連携しながら、共謀罪新設法案をなんとしても廃案に持っていきたい。そのために全力を尽くしたい」と決意を表明しました。

　また、日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長の篠田博之『創』編集長や日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員をはじめ市民団体代表が、共謀罪は監視社会や憲法改悪に道を開くものと訴えました。