2005年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

日本共産党の政治資金の特徴

党員・支持者・国民からの浄財

　日本共産党の上田均財務・業務局長は二十九日、二〇〇四年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。

■上田均財務・業務局長が談話

　一、日本共産党中央委員会の二〇〇四年の政治資金の収支報告は、別表Ａのとおり総収入三百億六千八百四十万円（前年比９７・９％）、支出総額三百二十四億四千六百六万円（前年比１０２・７％）です。

　差し引き二十三億七千七百六十六万円の支出超過となっていますが、これはあとで述べるように、一九九九年から始められた本部ビル建設が完成間近になったことにともない、積立金が大きく支出にまわったためです。建設事業を反映して寄付収入は前年比１１９・３％となっていますが、機関紙の減が影響して、全体の収入は前年比９７・９％になっています。

　二、日本共産党の政治資金収支の規模は三百億余円ですが、機関紙誌活動を基本とした事業活動が収入の８３・６％、支出の５５・４％（建設事業を除くと約六割）と大半を占めています。すなわち「しんぶん赤旗」などの事業を維持する経費を除く日本共産党の実収入「政治活動資金」は約百十六億円となります。（別表Ｂ）

　一方このことは、「しんぶん赤旗」を中心に国民と草の根で結びついて活動する健全な事業活動をあらわしており、他の政党にないわが党の特質を示すものとなっています。

　三、日本共産党の財政の根本的な特徴は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、党財政の基盤が党費、機関紙誌などの事業収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで成り立っていることにあります。だからこそ、だれに遠慮することもなく、国民の立場をつらぬくことができます。

　他方、政党助成金（年間三百十七億円の国民の税金）にたよる政党にかぎって「改革」を口にし、「小さな政府」―「官から民へ」を唱えています。まずはこの政党助成金の返上と廃止をもって、自らのまるで「国営政党」のような状態を改革すべきでしょう。

　四、本部ビル建設は、今年一月に二期棟が竣工（しゅんこう）し、本部各部局の移動にともなう改修工事等も含めて、七月末にはすべての工事が完了しました。この機会に、九九年以来今日までの本部ビル建設事業全体の収支結果を別表Ｃに示し報告とします。

　本部ビル建設事業は、本契約・追加工事を含む工事総額八十八億一千九百九十六万円（予算八十五億円に対して１０４％）でした。これを支える資金としては、これまでの建設積立金五十一億一千三十万円、建設募金は協力借入金を合わせて四十三億四千三百八十六万円（目標四十億円に対して１０９％）、計九十四億五千四百十六万円を確保することができました。なお、協力借入金のうちこれまでに返済した分が六億三千四百二十万円です。

　七年間にわたった党本部ビル建設事業を支えていただいたすべてのみなさんに、あらためて心から感謝申しあげます。