企業献金8400万円増

パーティー収入は最高に

　総務省は三十日付官報で二〇〇四年の政治資金収支報告書を公表しました。

　政党や政治団体の収入は千三百八十一億円で、いっせい地方選と総選挙があった〇三年に比べ二十億円減りました。支出も前年比百十三億円減少し千三百九十八億円。

　寄付収入のうち個人献金は五千二百万円減の六十六億千三百万円、企業・団体献金は二十八億四千五百万円減の百九十八億千三百万円でした。

　形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー収入は前年比十三億円増の百四十三億円で過去最高を記録。パーティーを開催した団体も三十四増えて四百七団体になりました。

　日本経団連の献金増額方針を受け、自民、民主両党の政治資金団体が集めた企業献金は八千四百万円増えて二十七億六千八百万円に。このうち自民党の資金団体は二十七億五百万円（七千二百万円増）、民主党の資金団体は六千三百万円（千二百万円増）の企業献金を集めました。

　政党支部で受け取る企業・団体献金は自民党が八百八十万円減って十億二百万円、民主党は九千百万円増の二億九千五百万円に。支部が企業・団体献金の受け皿となっていることをうかがわせます。

■「自粛」の規範空文化

■閣僚の金集めパーティー

　小泉純一郎首相と十七人の閣僚のうち、少なくとも六人が閣僚在任中に政治資金パーティーを開き、合計約二億一千万円の収入を得ていたことが、二〇〇四年政治資金収支報告書でわかりました。

　パーティー収入は、形を変えた企業・団体献金です。とくに閣僚ともなれば、その特別の地位に企業・団体も注目するため、莫大（ばくだい）なカネ集めが可能となります。そのため、政府自身、二〇〇一年に閣議決定した「大臣規範」で、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と定めました。

　しかし、パーティーを開催する閣僚は後を絶ちません。二〇〇四年にも、小泉首相が計七回の「モーニングセミナー」と懇親会で三千五百万円を超える収入を得たのをはじめ、麻生太郎総務相が一億円超、谷垣禎一財務相が二千八百万円など、六人の閣僚がパーティーを開き、収入を得ています（表）。

　〇四年九月に入閣した中山成彬文科相は、同年十一月十八日に都内のホテルで、会費二万円のパーティーを約五百人を集めて開きました。中山文科相はあいさつで、「カネがないのが欠点で、大臣になる前にこの会場を押さえ、パーティー券も作っていた。本当なら大臣になったので自粛しなければいけないのかもしれないが、やらせてもらった」と釈明しました。

　内閣総務官室は、三年前には｢大臣規範｣のいう“大規模”の基準を「一人につき二万円以上、参加者千人以上、収入一千万円以上」のパーティーだと説明していました。しかし今年は、本紙の取材に対して「規模や額の基準はない｣と“後退”｡「そもそも『大臣規範』自体、大臣などがご自身の判断で襟を正すという性格のもので、個別の判断となる。しばるものではない」と述べるありさまです｡“政治とカネ”に無頓着な小泉政権のもと､｢大臣規範」はすでに空文化しているのが実態です。