2005年9月30日(金)「しんぶん赤旗」

経団連役員企業の献金

政策買収で47％増

　自民・民主の二大政党制をめざして企業献金を再開した日本経団連が、役員企業の献金総額（子会社含む）を自民、民主両党で総計約五億八百万円と前年より４７％も増やしたことが三十日付公表される政治資金収支報告書でわかりました。企業・団体献金全体の総額（百九十八億一千四百万円）が前年比で１２・６％減る中、「政策をカネで買う」体制の強化をめざす財界大企業の姿勢が浮きぼりになっています。

　経団連関係者によると、献金した会員企業・団体数は前年より最低、百社程度増加。政党の政治資金団体に献金した額も前年より約四億円増え、二十二億六千万円程度になる、といいます。

　自民党の政治資金団体・国民政治協会へは役員企業二十五社のうち公的資金導入の銀行などを除く二十一社が献金。計五億円です。

　他方、民主党の政治資金団体・国民改革協議会へは七百九十七万円。同会への企業・団体献金収入（六千五百九十九万円）は前年から２９･２％増加｡その三割強は、経団連役員企業とその子会社によるものでした。

　経団連は二〇〇四年から、自民、民主両党の政策を評価、献金額の目安を示す事実上の「献金あっせん」を再開し、会員企業に献金呼びかけを続けてきました。宮原賢次副会長（住友商事会長）は〇四年七月、東北地方での懇談会で「構造改革を推進するため」として献金への協力を要求（『日本経団連タイムス』）。郵政民営化や、独占禁止法強化反対などの政策実現をせまってきました。奥田碩会長は、献金を「重要な社会貢献」とし、多くの会員の「積極的」対応で「寄付の減少傾向に歯止めがかかり、増加に転じた」と自己評価するコメントを発表しました。