改憲草案、来月２８日に決定

前文の策定作業を急ぐ

　自民党新憲法起草委員会(委員長･森喜朗前首相）は二十七日、都内で幹部会を開き、党所属の全議員が出席できる起草委全体会議を十月二十八日に開催し、憲法改正草案を決定する日程を決めました｡草案は､十一月二十二日の結党五十周年の党大会に報告されます。

　起草委は、すでに八月一日、前文と「国民の権利」をのぞく条文案を発表。「自衛軍の保持」を明記し、同軍が「国際貢献」や「秩序維持」で活動するなどと九条全面改悪の内容を明らかにしています。

　起草委は先送りした前文について､今後､専門家の意見も参考に策定作業を急ぐとともに、条文案の最終調整に入ります。

　起草委幹部は「公明党や民主党、世論の反応も考えないといけない」と述べました。