2005年9月28日(水)「しんぶん赤旗」

国家公務員

５年で純減５％以上に

経財諮問会議　財界代表らが提言

　政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の奥田碩・トヨタ自動車会長（日本経団連会長）ら民間議員は二十七日の同会議で、国家公務員定数の純減目標を「五年間で５％以上」とするよう提言しました。総人件費は「今後十年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減する」ことを求め、給与水準について、官民の比較方法の見直しや国の財政事情を考慮して決める仕組みも提案しました。

　国家公務員の人件費と定員は、今年度予算で五兆四千億円、定員六十一万五千人（郵政含まず）です。国が給与を払う国家公務員で一番多いのは自衛官で二十五万二千人と４１％を占めますが、“聖域扱い”されています｡一方､小泉首相が総選挙中、民営化すれば公務員が減り“税金の節約”になるかのように宣伝した郵政事業は独立採算で、二十六万人の職員の給与には国民の税金は一円も使われていません。

　日本の国と地方の公務員は総数（人口比）や人件費（国内総生産＝ＧＤＰ比）でみても主要国のなかで最少です。日本共産党は、国には国民生活をまもる責任があり、公務員をやみくもに減らせばいいという立場には立っていません。軍事や公安警察、高級官僚などの分野にメスを入れるとともに、教育や福祉、防災など国民サービスをまもる分野では拡充すべきだと主張しています。