2005年9月27日(火)「しんぶん赤旗」

イラク撤退

英国民の過半数が希望

　【ブライトン＝岡崎衆史】英ガーディアン紙二十六日付の世論調査によると、英国民の過半数が政府による英軍のイラク撤退期限の明示と早期撤退を希望していることが明らかになりました。

　ブレア首相は二十五日、英軍が来年五月にも撤退を始める可能性があるとのオブザーバー紙（二十五日付）の報道を否定。「イラク政府が望む限り駐留する」と述べ、撤退期限を明示しない方針を表明しており、同首相が国民世論を無視して駐留を継続していることが浮き彫りになっています。

　調査によると、５１％がイラクの治安状況にかかわらず政府が軍撤退の計画を策定することを希望。イラクの状況が改善するまで英軍が駐留する義務があるとの首相の主張を支持する人は４１％にとどまりました。

　また、イラクの治安は英軍の駐留にもかかわらず悪化していると考えている人は６４％。英軍が治安改善に貢献しているとみている人は、わずか１２％でした。

　ブレア首相の首相としての仕事内容についても５８％が不満と答えました。先月の同じ調査では満足が４７％で、不満の４５％を上回っていました。

　調査は世論調査機関ＩＣＭが十八歳以上の全英の千九人を対象に二十三日と二十四日に実施しました。