障害重いほど負担増

肢体障害者交流集会終わる

　滋賀県大津市で開かれていた第十三回肢体障害者交流集会は二十四日、分科会で討論、交流を深め、二日間の日程を終えて閉会しました。障害者サービスの費用応益負担を強いる障害者「自立支援」法案を考える分科会には約五十人が参加。声をふり絞って「法案が通れば作業所に通えなくなる」など、怒りの発言が続きました。

　滋賀の男性（５５）は、障害基礎年金（一級）八万円と特別障害者手当二万六千円、一万円に満たない作業所での収入。法案が通れば、ヘルパーに二万四千円、作業所に三万円の支払いとなり、「家にとじこもっていた生活に逆戻りです」と訴え、県内での運動や国会要請行動の経験を話しました。

　さらに「ご飯を食べる、トイレに行く、生きることすべてが費用負担だ」「知らない人は多い。アピールしていこう」という発言や、「『自立支援』法反対行動でのヘルパー利用はやめてほしいと、市に言われた」という人もありました。

　助言の障害者（児）を守る全大阪連絡協議会代表幹事の中内福成さんは「最大の問題は、障害が重いほど、費用負担も大きくなることです」と指摘しました。

　閉会式では、全国肢体障害者運動連絡協議会の市橋博事務局次長が「『自立支援』法が国会に提案されても、審議日程はぎりぎり。何が起きるか分からない。最後まで学習し、傍聴し、国民に訴えていこう」と呼びかけました。