2005年9月23日(金)「しんぶん赤旗」

同和補助金で裏金

共産党県議追及　知事「形跡ある」

和歌山県

　和歌山県で二十二日、同和補助金をめぐる裏金づくりが発覚しました。県議会本会議での日本共産党・雑賀光夫県議の追及に木村良樹知事は「不適正な事務処理が行われた形跡がある」と裏金づくりを認め「直ちに調査・解明し、厳正に対処する」と疑惑解明を約束しました。

　裏金の舞台となったのは、古文書を解読した『城下町警察日記』の出版事業（二〇〇三年）。県とともに補助金を出した和歌山市によると総事業費約千四百四十二万円のうち市が五百万円、県が約五百八十六万円を「解同」（部落解放同盟）と関係の深い「和歌山県部落解放人権研究所」に支出しています（同研究所が市に提出した報告書による）。しかし県は、日本共産党市議団などからの開示請求に対し「県は補助金を出していないし、依頼もない」と支出を否定していました。

　雑賀議員の追及に高嶋洋子県企画部長は「補助金に相当する額が一九九九年から三年間に、書籍やビデオ名目で支出されている。支出先は人権研究所が実質的に運営している解放出版社和歌山支局だ」と認めました。支局に入金された裏金は、研究所の通帳に移されています。

　現在、同研究所は「社団法人・和歌山人権研究所」に衣替え。県や各市町村から補助金を引き出し総事業費一億二千万円で「和歌山の部落史」編さん作業をすすめています。雑賀県議は、ニセの請求書までつくり裏金を請求した研究所による部落史編さんの見直しを要求しました。