2005年9月22日(木)「しんぶん赤旗」

介護保険改悪ホテルコスト

既に入所断念者も

党議員団　関係団体と懇談

　改悪介護保険法にもとづき十月から実施予定の介護保険施設入所者への居住費、食費の全額自己負担（ホテルコスト）問題で、日本共産党国会議員団は二十一日、国会内で介護保険関係の諸団体、地方議員と懇談しました。

　笠井亮衆院議員があいさつし、参院厚生労働委員の小池晃政策委員長が「現場の実情を聞き、国会論戦、政府への申し入れに生かしていきたい」と協力を求めました。

　全日本民医連の林泰則事務局次長が負担増の影響は深刻だとのべ、「利用料が負担できず、すでに施設への入所を断念する人が出始めている」と報告しました。各団体から、「十月の負担増の被害を食い止めるため、自治体の独自助成を実現する取り組みをしている」（中央社保協）、「事業者への訪問活動をしながら、（負担増反対の）共同を強めていく」（自治労連）などの取り組みが報告されました。

　小池氏は、要望をふまえて、(1)十月からの実施を中止する(2)現場の実態調査を緊急に実施する(3)減免制度を利用しやすくする(4)自治体独自の減免制度を国として認める―などを中心に政府へ申し入れたいとのべました。