2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」

アイフル　武富士

サラ金ＣＭ中止を

新聞・民放各社に要請

責任果たさねば被害拡大

対策全国会議

(写真)報道機関に対するサラ金ＣＭ、広告の中止申し入れについて会見する（右から）新里、河野、尾川の各弁護士＝１６日、東京都内

　報道機関が責任を果たさなければサラ金被害は拡大していく――。大手サラ金の高金利や過剰融資、違法取り立ての問題などを追及している「アイフル被害対策全国会議」（代表・河野聡弁護士）と「武富士被害対策全国会議」（代表・新里宏二弁護士）は十六日、在京の大手新聞社六社とテレビ局五社に対して、アイフルと武富士による被害を訴え、両社の広告掲載・ＣＭ放映の中止を申し入れました。

　アイフルについて報道機関に広告中止を要請するのは初めて。アイフル対策会議は同日、アイフルに違法行為や不正な契約があったとして、損害賠償などを求め、神戸簡裁と山口地裁宇部支部にそれぞれ提訴しました。

　報道機関に対する申し入れでアイフル対策会議は、アイフルについては言葉の暴力などを使った違法な取り立て、債務者の生活基盤を奪う不動産担保ローンなどの被害、トラブル相談が多数寄せられていると指摘。被害者の陳述書などを各報道機関に渡しました。

　そのうえで同対策会議は、ＣＭなどは「チワワや人気タレントを起用し、ソフトで親しみやすいイメージを植え付けるもので、そのもくろみは成功している」と指摘。「報道機関が責任を果たさない限り、アイフルによる被害は日々拡大する」として、広告掲載やＣＭ放映を中止し、アイフル被害という「深刻な社会問題」を大きく報道するように求めました。

　同対策会議はまた、サラ金業者の広告出稿量、広告料収入なども各報道機関に質問しました。

　武富士対策会議も同様の申し入れをしました。

　同日東京都内で記者会見した河野弁護士は「やわらかなイメージにだまされ、信用して借りてしまうことで、こんなに被害が出ていることをマスコミには知ってもらいたい」と話しました。

　尾川雅清弁護士（武富士対策会議事務局長）は「サラ金は利息制限法を超える利息をとっている。法を知って過払い金の返還を求める人には返すが、知らない人はだまして違法な高金利をとり続けている。すべてのサラ金ＣＭの中止を求めたい」と強調しました。