2005年9月15日(木)「しんぶん赤旗」

党都議団　都議会改革を提案

政調費の領収書義務化

海外視察中止し再検討を

　七月の都議選後初めての都議会第三回定例会が二十日開会されるのを前に､日本共産党都議団(渡辺康信団長)は十三日､都庁内で記者会見し､都議会の改革に向けた提案を発表しました｡

　日本共産党の提案は､(1)各会派に支給される政務調査費(一人あたり月額六十万円)の収支報告書に領収書の添付を義務づける(2)議会出席のたび都議に支給される一日一万円―一万二千円の費用弁償は､廃止を含め抜本的に見直す(3)都議の海外視察は当面中止し､あり方を抜本的に再検討する(4)活発な論戦が保障されるよう十分な会期を確保する―などの内容です｡

　記者会見には渡辺団長、吉田信夫幹事長、古館和憲、松村友昭両副幹事長が出席。渡辺氏は、都議選で日本共産党が政調費の使い道の透明化や、自民・民主・公明各党の都議が一人あたり平均百四十八万円、最高二百十八万円もかけて行った海外視察（日本共産党は不参加）の見直しなどを提案し、都民から大きな関心が寄せられたことを強調。一般紙の調査でもこの問題で新都議の多くが見直し・改善を求めていることにふれ、「新都議会が始まるにあたり、各会派に申し入れた」とのべました。

　吉田氏は､同日の都議会議会運営委員会理事会で､都議会改革の提案とともに､第三回定例会に政調費の収支報告書に領収書の添付を義務付ける条例改正案を提案したことを明らかにしました｡