政調費に領収書　海外視察は中止を

都議会改革案　マスコミも注目

　７月の東京都議選後、初めての都議会定例会の開会を前に、日本共産党都議団が13日に発表した都議会改革についての提案が、マスコミでも注目されています。

　日本共産党の提案は(1)各会派に支給される政務調査費（一人あたり月額六十万円）の使途を透明化するため、収支報告書に領収書の添付を義務付ける(2)都議の海外視察は当面中止し、あり方を抜本的に再検討する(3)議員年金を見直す(4)十分な会期の確保など議会の活性化をはかる――というもの。

　十四日付の各紙は「政務調査費／収支報告へ領収書添付／都議会共産党／議運理事会で提案」（「毎日」）、「政務調査費の使途／領収書義務化案／共産が再提出へ」（「朝日」）と報じました。

　日本共産党は三月都議会にも同様の条例案を提出しましたが、自民、民主、公明などの反対で否決されています。

　「毎日」はこの事実を指摘しながら、都議選立候補者へのアンケートで当選者の約六割が「領収書を添付すべきだ」と回答し、民主党のほとんどの議員が「添付すべきだ」と答えたことを指摘。「条例案への対応が注目される」と書きました。

　「東京」は、七月に都内有権者に実施した世論調査で、８７・５％が「領収書を添付すべきだ」と回答したことをあげ、「政調費の領収書問題を放置することは、有権者の議員不信をさらに招く可能性がある」と報じました。

　七月の都議選で日本共産党は、政調費の使途の透明化や、自民、民主、公明の各党が一人あたり平均百四十八万円もかけて行った海外視察（日本共産党は不参加）の中止を求めました。

　マスコミでも海外視察について「（その費用では他の府県に比べて）都議会の突出ぶりは否定できない」（「毎日」七月十四日付）と批判され、都民から見直しを求める声があがっていました。