2005年9月14日(水)「しんぶん赤旗」

ハリケーンでも大もうけ？

イラク戦で利益の米ハリバートン社

　【ワシントン＝浜谷浩司】ハリケーン「カトリーナ」で被災した米南部ニューオーリンズ市復興事業に、ブッシュ政権に深いつながりをもつ企業が食い込もうとしていることが注目されています。

　その一つが、チェイニー副大統領が二〇〇〇年まで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたハリバートン社。イラク戦争での米軍支援やイラク復興事業で大きな利益をあげていることで知られています。

　ワシントン・ポスト紙八日付は、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のアルボー前長官がルイジアナ州の州都バトンルージュを訪れたことを報じました。いまはコンサルタントとして、議会や政府に働きかけるロビー活動に携わる同氏。顧客にハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（ＫＢＲ）社があります。

　同氏がＦＥＭＡの長官に就任したのは、二〇〇〇年の大統領選挙でブッシュ選対の幹部を務めたことによるもので、政治人事の典型とみられています。

　連邦政府の復興事業を担当するＦＥＭＡの前長官が、今度は企業代表として政府からの受注獲得の先頭に立っています。これには共和党議員の間でさえ批判があるといいます。

　政治腐敗を追及している民間団体「政府監視プロジェクト」は、「国民の信頼を私企業の利益に利用する人物を政府高官に就かせるのはやめるべきだ」と指摘しています。

　今回のハリケーン被災で、ＫＢＲ社はすでにメキシコ湾沿い各地の海軍施設の修理を受注しています。