経産省裏金問題

刑事告発せず

　経済産業省の官房企画室幹部が、外郭団体の研究委託費の残りをプールしてつくった裏金を私物化していた問題で、同省は今なお、業務上横領罪などで刑事告発をおこなわないままに放置しています。中川昭一経産相は「そもそも捜査当局が取り組んでいた問題」「われわれが動くまでもない」という態度ですが、行政処分だけでいいのか――｡裏金問題を検証しました｡

　問題の裏金は日本自転車振興会から補助金を受けた経産省所管の財団法人「産業研究所」が、約四十の研究会に支払った二億一千万円の委託研究費が原資。事務局を担当した経産省官房企画室が、委託研究費の残余金を返還せずにプールし、裏金にして飲食費などに使ってきました。「大臣官房の接待費に使われた」との指摘もあります。

■株などに投資

　中富泰三前官房企画室長＝諭旨免職＝は、この裏金から二千四百万円を自分の口座に移し変え、カネボウ株などに投資｡その一方､裏金から約五百万円の現金を手元に置き､生活資金として私的に使っていました｡

　経産省は七月六日に弁護士三人でつくる外部調査委員会を発足させました。しかし、同月十九日の閣議で、小泉内閣は中富前室長について「告発を行う予定はない」とする答弁書を決定しています。全国市民オンブズマン連絡会議は八月十一日、裏金を流用していた中富前室長を業務上横領容疑で東京地検に告発しています。

　八月二十六日に発表された外部調査委員会の調査報告書も、中富前室長の行為について「業務上横領罪に該当するおそれがある」との判断を示しています。公務員には犯罪があると思えば告発する義務があります。

　ところが、経産省は八月二十九日、裏金問題で杉山秀二事務次官など二十二人を新たに処分、企画室を廃止すると発表しただけで、告発はなし。中川経産相は「改めて刑事上のアクションを起こす考えはない」と、行政処分だけで一件落着としました。

■身内への甘さ

　中富前室長の後任である佐味祐介企画室長も、前室長から千五百十五万円を引き継ぎ、個人名義の口座に入金したほか、裏金五百万円を自己資金と混同して使っていたとされました。しかし、官房付に異動、停職一カ月という軽い処分です。

　身内への甘さは、中富前室長の処分の過程でも表面化しています。

　杉山次官らは、中富前室長の「横領」の事実を伏せたまま、中川経産大臣に、中富前室長の辞職申し出を伝え、大臣の承認をとっていたのです。

　外部調査委員会の調査報告書も、諭旨免職で済んだ中富前室長について「懲戒処分の可能性も十分あり得たのであるから」「（大臣に）事実を報告し、懲戒処分とすべきか否かについての判断を仰ぐべきであった」と批判しています。

　中川経産相は六日の職員への訓示で「不祥事の再発防止」を訴えていますが、国民全体の奉仕者としての原点が問われています。

■明らかに横領

　東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士の話　報道されている事実関係だけでも、明らかに横領であり、刑事事件として立件すべき案件です。ぜひ、この事件を端緒に全容を解明してほしい。