総選挙結果

勇躍して新たなたたかいに

　九月十一日投票の衆議院選挙で、日本共産党は、前回と同じ九議席（比例・総得票数四百九十一万九千百八十七、得票率７・２５％）を獲得しました。自民党が大きく議席を増やし、民主党は大幅議席減、公明党も後退。このなかで、日本共産党が、得票を増やし、しっかり議席を確保したことは、重要です。

　日本共産党は、こんどの総選挙で「自民党政治ときっぱり対決する、たしかな野党・日本共産党が必要です」と訴えました。小泉自公政権が、衆院議席の増大を足がかりに、痛み強要の政治に拍車をかけようとするだけに、たしかな野党の必要性はさらに増しています。

■真っ向からの論戦

　小泉首相は、「郵政民営化に賛成か、反対かの国民投票」だと、構図を単純化して、選挙を行いました。これが、「わかりやすい」という印象を与えたのは事実ですが、国民に本当のことを語っていません。しかも、税制や社会保障、憲法、外交など、重大問題については、徹底して争点隠しを行いました。

　そのことを真正面からつく論戦を行ったのは日本共産党です。「郵政民営化で公務員が減らせ、税金の節約になる」「民間企業になれば税金を納めるようになる」という、「郵政民営化バラ色」宣伝が誤りであることを明らかにしました。郵政事業は独立採算で、税金を一円も使っていません。郵政公社は、利益の５０％を納付することになっており、法人実効税率４０％の民間企業より、はるかに国庫に寄与します。

　税制問題でも、日本共産党は、財界・大企業を異常に優遇しつつ庶民にだけ負担を強いる庶民大増税の実態を明らかにして、それにストップをかける方向を提起しました。

　これにたいし民主党は、“郵政民営化は当然だが法案には反対”という立場で、小泉自公政権への対抗軸を示すことができません。税制問題でも、諸控除の廃止による所得税増税、消費税増税を急ぐ政策を掲げており、自公政権とかわりません。憲法問題でも、平和原則を定めた九条を改定する方向で共通の立場に立っています。政治の中身が変わらない以上、「政権交代」といわれても、国民は意味を見いだせません。

　では、この民主党から議席を奪った小泉自民党が、本当に国民の信任を得たといえるでしょうか。「郵政バラ色宣伝」はウソであり、内政・外交の“八方ふさがり”にはフタをしたままです。こんな選挙をしながら、議席を増やしたからなんでもできるなどと思ったら大間違いです。

　自民党の議席は、四割台の得票率で七割超の議席を独占した小選挙区制によって、実際の民意よりも過大なものになっています。国民は、小泉自公政権に「白紙委任状」を渡したわけではありません。むしろ、厳しい目で見るようになります。

■実力をつける努力

　日本共産党は、自・公の多数議席にひるむことなく、勇躍して新たなたたかいに踏み出します。国民を犠牲にするまちがった政治に真っ向から反対し、力をあわせて国民要求の実現のために奮闘します。世界の舞台で、平和と友好をひろげる野党外交を展開します。

　そして、党員や「しんぶん赤旗」読者を増やし、日常的に広い人々と一緒に活動できる党になるよう努力します。国民の利益をまもるたたかいを大規模にすすめるために、日本共産党の力をさらに大きくすることが、どうしても必要です。引き続いて､大きなご支援を､お願いします。