2005年9月12日(月)「しんぶん赤旗」

総選挙　開票

日本共産党が９議席

自民単独過半数・民主激減

　第四十四回総選挙は十一日投票、即日開票されました。投票率は午後七時半現在で５５・６５％（前回比３・７６ポイント増）で、最終的に前回の５９・８６％を上回る見通し。総選挙で初めて実施された期日前投票の投票者総数は八百九十六万人余で、前回の不在者投票を約百八十万人上回りました。

　日本共産党は、比例代表で九人が当選を確実にしました。

　自民党は単独で過半数の二百四十一議席を大きく超える見込み。公明党と合わせると、絶対安定多数（二百六十九議席）をも上回り、「政権交代」を掲げた民主党は公示前の百七十七議席を減らす見通しです。

　今回の選挙戦で小泉純一郎首相は、日米の銀行・生命保険業界が求める郵政民営化を最大争点にし、“国民のための改革”を装って国民におしつけました。

　これに対して日本共産党は、首相の民営化論のウソを暴露し、真っ向から対決。民主党は選挙に入って「民営化か廃止か」と言い出し、民営化そのものにきっぱり反対を示せませんでした。

　庶民大増税も大きな争点となり、自民党と公明党は「増税隠し」でやりすごそうとしましたが、日本共産党の追及で消費税・所得税増税の本音を公言。民主党は、マニフェスト（政権公約）に「年金目的消費税」「配偶者控除・扶養控除を廃止する」と増税路線を明記しながら、最終盤になって「大増税ストップ」と国民だましに出ました。

　日本共産党は、間違った政治にはきっぱり反対。選挙結果を受けて自民党から「郵政民営化が信任された」などの声があがり、大増税計画、憲法改悪などが具体化されるなかで、「たしかな野党」日本共産党の役割が重要になっています。

■　当選者

高橋ちづ子（東北）

笠井亮（東京）

塩川てつや（北関東）

志位和夫（南関東）

佐々木憲昭（東海）

石井郁子（近畿）

こくた恵二（近畿）

吉井英勝（近畿）

あかみね政賢（九州沖縄）