日本共産党への一票

創立から83年のたしかさ

　いよいよ総選挙の投票日です。

　自民党政治ときっぱり対決する、たしかな野党・日本共産党をのばしてください。

　今回の９・１１総選挙は、郵政法案参院否決にたいし、小泉首相が、“報復戦争”をしかけたことから始まりました。攻撃対象は、国民生活です。日米の大銀行・生命保険業界の利益のために、郵便局の公共サービスを解体する。これが郵政民営化の本質です。財界・大企業の利益をはかる自民党政治の典型であり、国民は不利益、犠牲を強いられます。

　自民党政治に真っ向から対決できる政党でこそ、国民の利益を守る役割を果たすことができます。

■党のなりたちの違い

　日本共産党は、郵政でも、税制や年金、憲法、外交でも、国民の立場にたって問題を分析し、打開の方向を提起しています。

　この姿勢は、日本共産党の成り立ちに根ざしたものです。

　日本共産党が創立された一九二二年当時、国民の多数を占める農民や労働者は、無権利状態におかれ、命をつなぐのが精いっぱいでした。国民の苦しみを軽くしたい、戦争をやめさせ、不合理な社会をあらためて、民主主義の政治を実現したい――こういう変革の志をもった人が参加し、弾圧に抗して、日本共産党の活動を展開しました。戦時下に裁判闘争をおこなった宮本顕治氏（当時、中央委員）は、「我々の根本目的は人類社会の進歩向上その幸福を期するにある。故に弾圧に対し健闘することこそ人類社会の幸福を来す所以（ゆえん）である」と陳述しています。

　このようなたたかいは、政権につくことが自己目的になっている政党では、不可能です。支配体制の存続を前提に、権力と財力を握る勢力と結びついて「勝ち馬に乗る」ことが行動原理になり、「野党では意味がない」政党になるからです。

　国民の苦難の軽減、平和と安全、社会の発展をはかることを存在意義とする日本共産党だからこそ、創立から八十三年、国民のために不屈にたたかい続けることができました。

　財政など党の体質にかかわる問題でも、国民の立場に立てるかどうかが、大きな違いになります。

　日本共産党は、活動資金を、党費や機関紙誌収入、個人寄付などですべてまかなっています。特定の企業や団体に依拠したり、「官」に依存して政党助成金をもらったりはしません。党財政の面でも、国民に直接依拠し、国民とともに歩む立場を貫いています。だからこそ、大企業応援ではなく、国民を応援する政治をまっすぐ追求できます。

　国民から見れば、これがまっとうな政党のあり方です。他の党は違います。自民党も民主党も、金権腐敗政治の元凶である企業・団体献金をもらい、税金を政党助成金として分け取りしています。自民党百五十四億円、民主党百二十二億円、公明党三十億円、社民党十億円（今年度支給予定額）。国民の痛み、苦しみなど“どこ吹く風”です。政党助成金を廃止する程度の改革すらできずに、何ができるというのでしょう。

■最後まで力つくし

　たしかな野党・日本共産党への一票は、国民の声を確実に政治に反映させる力になります。国民が名実ともに国の主人公となる新しい政治への道につながります。

　選挙の結果がどうなるかは、まったく予断を許しません。日本共産党は、党の存在意義をかけて、最後の最後まで力をつくします。どうか、大きなご支援をお願いします。