2005年9月10日(土)「しんぶん赤旗」

社会保障充実のため奮闘

共産党国会議員団の実績

　日本共産党国会議員団は医療、福祉、障害者団体と医療、社会保障の充実のため奮闘してきました。

■医療大改悪に反対、患者負担の軽減に全力

　２００２年の健康保険法の改悪で、従来の高齢者の定額8５０円が１割負担（高所得者２割）に、０３年４月からサラリーマンが３割負担になりました。日本共産党は改悪の不当性を追及して奮闘、反対署名は３０００万人を超え、負担増反対の広範な共同をつくりだしました。

　高齢者１割負担実施では、外来で月１万２０００円の自己負担限度額が設けられました。しかし本人の申請が条件となっていて戻らない事態が広がり、これを追及。手続き簡素化の通達（０２年９月）を出させ、窓口での償還や市町村から本人へ通知する例が増えました。

　在宅酸素療法患者が負担増で治療中止に追い込まれている例をあげて政府を追及、自治体ごとに患者の負担軽減、救済の施策を広げてきました。

■介護保険の減免制度が全国の４分の１の自治体に広がる

　自民、公明、民主各党の賛成で今年６月、介護保険の改悪が強行され、１０月に実施されます。特別養護老人ホームなど施設の入所者の居住費と食費を全額自己負担とするもので、年３９万円の負担増。「過剰介護」として家事援助の訪問介護さえ制限しようとしています。

　日本共産党は国会で、政府の言い分に道理のないことを明らかにし、厚生労働省は自己負担軽減の経過措置を設けると約束しました。政府は制度発足以来、自治体独自の減免を規制しようとしましたが、党の追及で「（規制を）義務づけない」と答弁。これも契機となって、全国の４分の１の市町村に減免制度が広がりました。

■生活保護の保護基準引き下げに反対、改善も

　「生存権の最後の受け皿」の生活保護制度の拡充が重要になっています。自民、公明両党は、７０歳以上の老齢加算削減を２００４年度から強行（０６年度に廃止）したのに続き、今年度から３年間で母子加算の削減・廃止を狙っています。保護基準の引き下げは国保料や住民税の減免、公営住宅家賃の減免の適用基準の引き下げにも連動します。

　日本共産党は、老齢加算の廃止や母子加算の削減に反対し、抜本的拡充を要求。各地で生活保護基準の切り下げの不当性を訴える裁判や不当な運用に対する審査請求の運動とも協力。このもとで、「高等学校の就学費用」を支給させるという改善が実現しています。

■障害者自立支援法案の成立を許さず

　自公政権が提案した障害者「自立支援」法案は廃案になりました。１万１０００人の大集会をはじめ、粘り強くとりくんできた障害者・家族、関係者の運動の成果です。

　「自立支援」法案は、障害者が人間らしく生きるために必要なサービスを「益」とみなし、重い負担をかけます。障害が重い人ほど負担が多く、定率１割負担に加え、通所施設では食費、入所施設では光熱費や個室料も自己負担にします。日本共産党は廃案に全力をあげました。

　障害者・家族の切実な要求実現へ奮闘。世論と運動で無年金障害者に「特別障害給付金」の支給が実現。党は、関係者の運動を支援、国会で実現を迫ってきました。