2005年9月10日(土)「しんぶん赤旗」

ホワイトカラー・エグゼンプション

狙いは“競争力強化”

財界要求で自民提言

　“自己裁量で自由に働ける”と労働者によいことのように小泉内閣が主張していた、ホワイトカラー労働者にたいする労働時間規制の適用除外（ホワイトカラー・エグゼンプション）―。そのねらいが実際は「企業の国際競争力強化」にある、と自由民主党が文書で明記しています。

　これは、同党の政務調査会と国際競争力調査会が連名でまとめた「我が国の国際競争力強化に向けた提言」（七月二十七日）に示されたもの。「競争力を支えるインフラの抜本的強化」として、「雇用関連法制の見直し」を要求。具体的には、研究者、技術者などのホワイトカラー労働者を「労働時間規制の対象から除外すべきである」とのべています。

　労働時間規制の適用除外とは、使用者が法律に縛られることなく、労働者を無制限に働かせることができ残業代も不要という、企業にだけ都合のいい制度です。日本経団連がくりかえし導入を求めていたものでした。労働者は残業代を取り上げられ、無制限の長時間労働を強いられます。

　小泉内閣が今年三月閣議決定した「規制改革・民間開放推進三カ年計画」は、一定の労働者を労働時間規制の対象から外す検討をするとしています。しかし、その目的は「自己の裁量の下で自由に働くことを可能にする」とのべていました。

　今回の提言では、大企業が国際競争力を強化し大もうけするための手段であることを、みずから語ったものです。

　「自民党重点施策２００６」（八月発表）でも、「競争力を支えるインフラを整える」ため、「雇用関連法制を国際競争力強化の観点から見直」すとしており、総選挙後に法改悪の議論が本格化することが見込まれます。