2005年9月10日(土)「しんぶん赤旗」

青空一家のわくわくトーク

ぎりぎりまで考えているあなたへ

　自分の願いを託せる政党はどこか――ぎりぎりまで迷い、考えている人たちに、青空一家が訴えます。

■「生活が苦しい。増税はやめて」という方へ

　そうですね。僕の周りでも「これ以上の増税は困る」という声を聞きます。日本共産党は庶民増税にきっぱり反対です。

　おかしいと思うのは、自民党も民主党も、財源といえば庶民増税しか考えないことです。自民党は「控除見直し（所得税増税）は当然」というのが方針で、消費税アップも「避けられない」。民主党もマニフェストに「控除の廃止」を書いていて、消費税も当面３％引き上げを公約しています。選挙終盤に急に｢増税反対｣と言い出しましたが､公約はそのままです｡

　庶民増税をしなくても、財源はあります。ムダの削減とともに、減らしすぎた法人税を少し元に戻すことで､財界･大企業に当たり前の負担を求めます。

■「郵政問題で悩んでいる」という方へ

　“民営化すれば何か良いことがあるのでは”とお考えですか？

　でも、郵政事業は独立採算で、一円の税金も使われていませんから、税金の節約にはなりません。郵政公社は、もうけの５０％を国庫に納めることになっていますが、これは法人税（地方を含め約４０％）よりも高い割合です。

　サービスの点でも、『週刊ダイヤモンド』という雑誌の世論調査では、満足度で「郵便貯金が他銀行を寄せ付けず圧勝」です。民営化を求めているのは、郵便局の良いサービスが邪魔で仕方のない日米の大手銀行・保険会社なのです。国民には不便が増えるだけです。

　民主党は“小泉型民営化”に反対ですが、「民営化か廃止か」が方針で、サービス切り捨てでは与党と同じです。きっぱり反対を貫いている日本共産党にご支援をお願いします。

■「戦争する国にしたくない」という方へ

　その願いを生かすには、反戦平和を貫く日本共産党が伸びるのが一番だと思いますよ。

　自民党や民主党は、戦争を二度としないと誓った憲法を変えることを公約にしています。アメリカと一緒に「海外で戦争をする国」に日本がなるためです。

　公明党は「加憲」の名で改憲の流れに乗っています。社民党は「護憲」をいいながら、民主党と選挙協力する「不確かさ」があります。

　小泉首相は、日本の過去の侵略戦争を「正しかった」とする靖国神社への参拝を繰り返しています。アジアの人々が日本の行く末に不安を抱くのも当然です。

　日本共産党は、憲法改悪を国民の世論と運動で食い止めようと呼びかけています。首相の靖国参拝も中止するよう求めています。戦争する国への道を阻むたしかな力は日本共産党です。

■「安心して子育てしたい」という方へ

　子育てを大変にしてきたのが、自民、公明の政治ではないでしょうか。小泉政権は、増税や年金・雇用保険料の値上げなどで、子育て世帯にも負担を押しつけました。派遣やパートが増えて雇用は不安定になり、長時間労働も野放しです。保育所の待機児も増えつづけています。

　民主党は子ども手当をつくると言っていますが、財源は庶民増税です。

　日本共産党は、人間らしく生活できる社会をつくることが一番の「子育て支援」だと考えます。サービス残業をなくし、長時間労働をやめさせるためにがんばります。税金のムダ遣いをなくし、空前のもうけをあげている大企業に適切な負担を求めて財源をつくり、児童手当や保育などを充実させます。

■「小泉政権はいや。民主党か…」という方へ

　暮らしや平和がこれほど痛めつけられているのですから、小泉政治がいやと思うのは同感です。でも、それを変える中身が問題ではないでしょうか。

　実は、民主党は自民党とほとんど違いがないんです。

　郵政民営化にはもともと賛成で、“小泉型はダメだが岡田型ならいい”というのが民主党の主張です｡｢大増税ストップ」などと言いますが、消費税増税やサラリーマン増税は自民党より先にマニフェストに明記。憲法九条を変え、海外での武力行使を可能にしようというのも同じです。

　小泉政治の暴走に国民の立場で立ち向かう「たしかな野党」・日本共産党が必要ではないでしょうか。

■「共産党には力がないから」という方へ

　政党の力は、数だけではないと思うんです。論戦を通じて間違った政治を正し、政策を実現するのも大事です。

　その点で、日本共産党の「論戦力」は、ほかの党も認めるところです。郵政国会では、短い質問時間にもかかわらず、「民営化」の問題点を明らかにするうえで抜群の働きをしました。

　サービス残業、少人数学級､介護保険料の減免制度､被災者支援など、国民の運動と力を合わせて政治を動かしてきた無数の実績があります。

　もっと大きければ、さらに大きな働きができます。

■「共産党という名前が…」という方へ

　共産党の名前には、もうけ第一主義ではない新しい社会をめざすという願いが込められているんです。語源は「共同体」を意味するコミューンです。

　江戸時代の封建社会から資本主義社会に移ってきたように、資本主義社会も永遠に続くものではありません。将来は、生産や経済が、企業のもうけのためではなく人間の生活のためにはたらく社会を目指しています。

　こんな展望を持っているからこそ､資本主義の枠内でも､国民の利益を徹底して求める政策が打ち出せるのです。

　新しい社会づくりは、国民多数の合意で一歩一歩進めます。かつてソ連は、社会主義とは無縁の抑圧型社会をつくり出しました。その誤りは「絶対に再現させてはならない」（党綱領）と考えています。