2005年9月9日(金)「しんぶん赤旗」

郵政民営化論はごまかし

小池政策委員長テレビで追及

コメンテーターも同意

　日本共産党の小池晃政策委員長は八日、テレビ朝日系「スーパーモーニング」に各党参院議員とともに出演し、争点などについて語りました。

　小池氏は“郵政民営化すれば景気も年金も外交もよくなる”と描く自民党のビラを示し、「三十八万人の公務員を減らせば税金が節約できるようにいうが郵政公社の正規職員は二十六万人だ。税金を一円も使っていない」と小泉首相のウソに反論。コメンテーターの鳥越俊太郎氏も「小泉さんの公務員を減らすいい方はインチキだ」と同意しました。

　小池氏は､(1)｢小さな政府」論のウソ(2)民営化より公社の方が国に納める金額が多くなる(3)民営化すれば六百億円の赤字見通しという国会答弁―をあげて､｢国民をごまかしてはいけない」と追及。自民党の山本一太参院議員は「公社がこのままなら破たんするのは共通認識だ｣と強弁し､質問に答えられませんでした。

　民主党の蓮舫参院議員は、郵貯の預入限度額を下げる同党の案について「事業が縮小して人が要らなくなった場合、人員削減は当然だ」「『官から民へ』の方向性は共有するが手法が違う」と発言。これに山本氏は「民主党のいってることは小泉首相が提唱した『構造改革』と同じだ。スピードアップといっている」と「構造改革」の姿勢が自民、民主で変わらないことを認めました。

　最後に小池氏は「小泉改革四年四カ月で所得の格差はどんどん広がった。『痛みに耐えて』といわれその先に見えてきたのが消費税増税とサラリーマン増税だ。これを阻止し、憲法九条を守る。たしかな野党として頑張りたい」と表明しました。