2005年9月9日(金)「しんぶん赤旗」
過疎地の郵便局はカラオケになる?
「過疎地の郵便局は二十四時間カラオケスタジオをやったらどうですか。そうなれば近隣の若者がどんどんやってくる。みんな夜中じゅう歌う、歌うと楽しくなりますよ、活力が生まれますね。郵便局がそうなっていいんですよ」
社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所が先ごろ東京都内で開催した「メンタルヘルス大会」で記念講演した千葉商科大学学長の加藤寛氏がこう声を張り上げました。同氏は、政府の郵政民営化情報システム検討会議の座長で、郵政民営化推進の旗頭です。
同氏は、郵便配達や貯金、保険は郵便局の仕事ではなく、どのように金を使ったらいいか、どの株に投資したらいいかをアドバイスするのが本来の仕事と強調。過疎地でもどんどん仕事が増えるのが民営化だとし、二十四時間カラオケスタジオの話がとびだしました。
小泉首相は郵政民営化によって多様な事業が展開でき、景気回復や財政再建が可能になるかのように宣伝していますが、実際にはせいぜい「カラオケ民活論」程度なのでしょう。