政治変える力があります

　この間の論戦ではっきりしたことは、小泉政治の暴走に真っ向から対決する政党が必要だということではないでしょうか。「たしかな野党」日本共産党を伸ばせば、政治を変える確かな道が開けます。

郵政民営化

本質つき法案阻止へ

　小泉・自公政権は、日米財界の要求を受け入れ、郵政民営化を強行しようとしています。郵便局網はズタズタ、国民サービスは切り捨てられ、虎の子の生活資金も守られません。国民には「百害あって一利なし」です。民主党も郵貯・簡保を縮小してから「廃止か民営化」という方針。「本質的な違いはない」（『エコノミスト』誌九月六日号）のが実際です。

　日本共産党は、解散前の国会でも民主党の七分の一という短い国会質問時間で、郵政民営化の本質を浮き彫りにしてきました。小泉純一郎首相が選挙で持ち出した「公務員がいるから税金が使われる」「民営化されれば税収が増える」という“二つのウソ”も事実で反論。

　選挙後の国会では、小泉・民営化法案に反対するすべての政党で国会共闘を行い、この悪法をほうむることをよびかけています。郵政民営化そのものに反対の共産党が伸びることこそ、民営化法案を阻止する確かな力です。

庶民大増税

反対貫き財源しめす

　自民党・公明党は“増税隠し”をしていましたが、共産党の追及で隠しきれなくなりました。小泉首相は「（所得税増税となる）控除見直しもやる」と明言。消費税も〇七年度の「抜本的改革」で増税する方向です。

　年金目的を口実に消費税を３％引き上げ、扶養控除・配偶者控除の廃止を公約した民主党は、消費税の追加増税も言い出しました。「増税」といえば庶民にかぶせる発想しかないのは自民・公明と同じです。

　日本共産党は、こんな庶民増税の競い合いにきっぱり対決。“財源は、減税をやりすぎたうえ、バブル期以上のぼろもうけをしている大企業に求めよ”の主張こそ、庶民を応援する改革ではないでしょうか。

憲法

「戦争する国」阻む共同

　日本を「海外で戦争をする国」に変える憲法改悪――自民党は十一月十五日までに「党憲法草案」を公表するとし、民主党は､｢憲法提言」を示すと公約しています。選挙が終われば、この動きが一挙に本格化します。公明党も｢加憲｣の名でそこに合流する立場です。

　社民党は、改憲を公約する民主党と全国四十近くの選挙区で協力し、応援しあっています。同党の「護憲」の立場は「不確か」です。

　日本共産党は、憲法改悪に反対するすべての人々と力を合わせ、改憲のくわだてをくいとめることをよびかけています。「九条の会」に賛同する全国三千を超す「会」の網の目づくりでも一翼を担っています。この党が伸びてこそ、憲法を守る確かな力になります。

政治とカネ

浄財が基盤の唯一の党

　「改革」ばやりの選挙なのに､自民･公明も民主も金権政治の大もとである企業・団体献金や、年間三百十七億円もの政党助成金を改革するつもりは全くありません。党本部の収入に占める政党助成金の割合は、いまや自民党で５９・９％､民主党で８４･６％に達する「国営政党」ぶりです。

　日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取っていないただ一つの政党です。党費と機関紙収入、国民一人ひとりの献金という浄財などが、「たしかな野党」のたしかな基盤です。企業・団体献金は禁止、政党助成金は廃止の全面改革を提案しています。