2005年9月6日(火)「しんぶん赤旗」

郵政民営化　小泉法案反対で国会共闘提唱

民営化反対つらぬく共産党の前進が要

志位委員長　外国特派員協会で講演

　日本共産党の志位和夫委員長は五日、東京・千代田区の外国特派員協会で講演し、選挙後の特別国会で小泉純一郎首相の郵政民営化法案の是非が問われた場合、同法案に反対する国会共闘を行い、この悪法をほうむることを提唱、「国会でこの共闘を行うことを、小泉・民営化法案に反対するすべての政党に呼びかけたい」とのべました。（講演要旨）

日本外国特派員協会で講演する志位和夫委員長＝５日、東京

　志位氏は、日本共産党が選挙戦を通じて、日米の大銀行筋の新しいもうけのために国民サービスを犠牲にするという小泉・民営化法案の本質を明らかにし、「公務員が減らせる」「税金が入ってくる」という首相の民営化推進のためのうそとごまかしを徹底批判してきたことを紹介。「重要なことは、このもとで、選挙に参加している自民・公明以外のすべての政党が、郵政民営化にたいする立場はさまざまだが、小泉・民営化法案に反対するという点では一致していることだ」として、これらの政党による国会共闘を呼びかけました。

　志位氏は同時に、小泉・民営化法案に反対する政党のなかでも、郵政民営化そのものにたいする立場には大きな違いがあることをあげ、「選挙のなかでたがいに批判・論争を行うのは当然のこと」と指摘。「郵政民営化そのものに反対をつらぬく日本共産党がのびることが、小泉・民営化法案をほうむるうえでも、いちばんたしかな力になることを訴えて、選挙戦で大いに前進を期したい」と強調しました。

　記者団からは、この国会共闘との関係で、選挙後の野党の政権共闘の可能性について質問が出され、志位氏は、「内政、外交の基本問題で、自民、民主に大きな違いはない。増税、改憲などで、私たちとまったく対立する立場に立っており政権共闘の条件はない」としたうえ、「この国会共闘の提起は『たしかな野党』としての仕事として理解していただきたい」とのべました。