2005年9月1日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増税と法人減税

経団連がセットで要求

　日本経団連が九月末にも発表するとしている二〇〇六年度の税制「改正」提言案のなかで、消費税率の引き上げと法人実効税率（国税と地方税）の引き下げをあわせて求めていることが本紙の取材で明らかになりました。

　提言案では「〇七年度を目途に税体系の抜本的改革を実現すべき」として「消費税率の引き上げに合わせた税体系の見直しの一環として、わが国経済の中長期的な成長経路を確保すべく、法人実効税率の引き下げと地方法人課税の抜本改革」として、消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求めています。