２００５衆院選公示

どんな問題でも国民の立場で

　衆議院選挙が公示され、九月十一日の投票日に向け、たたかいの火ぶたが切られました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、東京・池袋で第一声。日本共産党の議席を伸ばすことの値打ちを熱く訴えました。そこでは、日本の政治の何が問題なのか、国民の立場からどう打開するのかが、明快に語られています。

　小泉首相の演説は、相変わらず、郵政一本やり。国民のくらしの現実に目を向けた話はありません。

　政党選択が問われる総選挙です。国民の立場に立っているのはどの党かを、見極める必要があります。

■いじめを止めよう

　自民党は、「改革を止めるな」という選挙スローガンを掲げています。しかし、小泉自公政権が「改革」の名ですすめてきたのは、痛みを押し付けるだけの国民いじめです。医療費の値上げ、年金の負担増・給付減、介護保険改悪、「リストラ」応援による雇用の不安定化。国民にとって、何一つ、良いことはありません。

　その一方で、財界・大企業は、リストラ強行や税負担の転嫁など、労働者・国民を踏みつけることで、空前のもうけをあげています。

　志位委員長は、「歴代自民党政治のなかでも最悪の財界中心の政治―これが『小泉改革』の正体」だと告発し、「郵政民営化の動きも同じ流れ」であることを明確にしました。

　郵政事業を、郵便、貯金、保険、窓口の四つに解体して民営化するというのは、国民の要求から出てきた話ではありません。競争相手をつぶして、国民の貯金を自分たちのもうけに利用するという、日米の金融業界筋の要求です。

　小泉首相は、演説で、郵政職員が警察や自衛隊や外務省と比べて過大であるように言って、「これほど公務員が削減される改革はほかにない｣と強調し､反対は「一部の公務員の既得権を守る｣ためだと､日本共産党にも批判の矛先を向けています。

　事実は逆で、小泉政権こそ、大銀行など一部の勢力の利益を守っているのです。仕事の中身と無関係に「公務員数」だけを問題にするのも、国民生活をどう守るかという観点に立っていない証拠です。

　公明党の神崎代表は、第一声で「小泉政権を百パーセント支持しているのが公明党｣だと強調しました｡確かに公明党は、郵政問題に限らず、イラクへの自衛隊派兵でも、医療費値上げや年金改悪でも､先兵役を果たしました｡保険料は天井知らず、受け取る年金は下がる一方の年金改悪を、公明党は「これで百年安心」と宣伝しました。

　民主党の岡田代表は、「本当の改革には政権交代しかない」と、「政権選択」を強調しています。しかし、郵政民営化をめざすという基本方向では自民党と大差なく、三年以内の「配偶者控除、扶養控除の廃止」や「年金目的消費税の導入」（税率３％）など、増税路線でも変わりません。憲法改悪でも、自民党と共同歩調をとっています。結局、「小泉改革」と同じような中身を、もっとうまくやるということです。

■新しい政治開く力

　日本共産党は、郵政民営化や大増税に反対。日本を「戦争をする国」にしないために、憲法をまもりぬきます。侵略戦争正当化を許さず、平和・友好の「野党外交」を展開。人間らしいくらしを実現するために奮闘しています。どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党です。新しい政治を切り開くために、力を合わせましょう。