2005年8月30日(火)「しんぶん赤旗」

「日韓併合の日」記念日に

韓国国会議員が決議案提出

　一九一〇年の日本による「韓国併合」の日を迎えた二十九日、韓国では、与党「開かれたウリ党」の金栄春、野党ハンナラ党の金晟祚など超党派の国会議員二十一人が、植民地化された九十五年前の「国恥日」を国家記念日とするよう韓国政府に求める決議案を二十九日に国会に提出しました。「屈辱を思い出すだけでなく、近現代史を直視し、韓国の未来を展望するため深く反省する」ことが目的だとしています。

　金栄春議員は韓国メディアに対し「八月十五日の光復節（植民地支配からの解放記念日）も大事だが、なぜ国を失うことになったのかという教訓を学ぶことが必要だ」と強調しました。

　朝鮮の植民地化については盧武鉉大統領が十五日の演説で「根本的な原因は帝国主義の秩序」だとする一方、「支配勢力の頑固な既得権と独善的な思想体系、不正腐敗と命がけの権力闘争、そしてそれによる分裂と対立が国を疲弊させ、亡国に至らしめる内部の原因になった」（盧武鉉大統領の光復節演説）と、自国の過ちを直視するよう呼び掛けました。

　また、二十六日には日韓国交正常化交渉に関する外交文書を全面公開。交渉過程で韓国併合条約をめぐり「締結当初から無効だった」と主張する韓国政府と、「条約は合法的だった」とする日本政府が激しい応酬をしていた内容が具体的に判明し、併合の歴史に対する関心が高まっています。

　▼韓国併合条約　一九一〇年八月二十二日に日本の寺内正毅統監と朝鮮（大韓帝国）の李完用首相の間で調印、二十九日に公布、即日発効しました。全文八条で、韓国の国王が統治権を日本天皇に「譲与」し、これを天皇が「承諾」するとの内容。韓国政府・歴史学会は、調印が武力による脅迫のもとで行われ、高宗皇帝の正式な印章が押されていないことなどを理由に、締結そのものが無効との立場。一方、日本政府は国際法上合法的との立場。六五年の日韓基本条約では、併合条約は「もはや無効」とし、どちらとも解釈できる余地を残しています。