2005年8月29日(月)「しんぶん赤旗」

九条を守る共産党

改悪の自・公・民

■新宗連の憲法問題アンケート

■各党の回答で判明

　日本の主要な新宗教団体が加盟する新日本宗教団体連合会（新宗連）の憲法研究会（力久隆積座長）は、憲法九条と二〇条（信教の自由）について、各党の見解をアンケート調査。二十六日にその結果を発表しました。

　九条については、日本共産党が改定に反対。九条二項の「戦力不保持」「交戦権否認」規定をなくし「自衛軍」明記を狙う改憲勢力と対決し、九条を守り抜くため全力をあげるとしています。

　社民党も、九条二項を高く評価。改悪に反対の立場を表明しています。同党の基本政策に変更はありませんが、今回の総選挙では、九条改憲をめざす民主党と二十一の選挙区で選挙協力を行うなど基本政策と矛盾する行動も見られます。

　自民党は、「自衛軍の保持」を明記。「国際の平和と安定に寄与できることにする」として、九条改悪を打ち出しています。

　民主党は、九条を変え、自衛権を憲法上明確に位置付けるとするとともに、国連の決議にもとづく集団安全保障活動に参加する方針を表明。海外での武力行使を容認しています。

　公明党は、「九条一項、二項を堅持」としたうえで、自衛隊の存在や「国際貢献」を「加憲」の対象にするとして、九条改憲に賛成しています。

　一方、二〇条については、共産党は「信教の自由を無条件で保障する」とした『自由と民主主義の宣言』を引用して、信教の自由をしっかり守り抜く方針を表明。

　自民党は、一定の宗教的行事に国や自治体が参加することを許容すべきだとして、政教分離原則の緩和を求めています。

　公明党は、政教分離の原則は、「国家と宗教（団体）の分離」だとして、「政党と宗教団体の分離ではない」と主張。創価学会と公明党の一体関係を合理化しています。