2005年8月28日(日)「しんぶん赤旗」

「慰安婦」は補償未解決

韓国が日本の法的責任追及へ

　韓国政府は二十六日、日韓条約関連の外交文書公開に関する会議を開き、植民地支配と侵略戦争による被害のうち日本軍「慰安婦」など日本の公権力が関与した「反人道的な不法行為」は一九六五年の日韓請求権協定の範囲外だとし、日本政府の法的な責任を追及していく方針を決めました。

　韓国政府は、日韓請求権協定は日本による植民地支配に対する賠償を請求したものではなく、韓日間の財政債権、民事債権、債務関係を解決するためのものだと指摘。当時、協議の対象外だった「慰安婦」問題は請求権協定で解決されたとみなすことはできないとしています。

　また、広島・長崎で被爆した韓国人被害者、サハリンに残された韓国人の問題も請求権協定には含まれないと指摘しました。

　韓国政府は今後、日本政府に対し法的責任を認めるよう求めていくほか、国連人権委員会で問題を提起していく方針です。

　一方、日本の鉱山や侵略戦争の戦地に動員された韓国人強制連行被害者については、請求権協定の対象となっており、日本政府への追加補償は要求できないとの立場を確認しました。