2005年8月27日(土)「しんぶん赤旗」

05年総選挙　争点を問う

社会保障

「改革」という名で「痛み」

国民の健康、生活守る党は

　「改革には痛みを伴う」という小泉内閣のもと、医療、年金、介護などの社会保障分野では、負担増と給付減が相次いで強行されました。投票する際に「最も重視したい政策や争点」で、「年金など社会保障制度改革」が３９・０％（「読売」二十日付）とトップ。総選挙の重大争点です。

■自民・公明／高齢者医療で負担増

　二〇〇六年に計画されている医療制度「改革」で、自民、公明は総選挙マニフェスト（政権公約）で「新たな高齢者医療制度の創設」をかかげています。すべての高齢者から保険料を徴収することや、七十歳以上は原則一割、一定所得以上は二割となっている高齢者医療費負担の引き上げが検討されています。

　障害者の福祉サービスに一割の定率負担を導入する障害者「自立支援」法案は、国民、障害者の強い反対と衆院解散で廃案になったにもかかわらず「早期の成立を期する」（自民）としています。

　消費税増税については、「（平成）１９年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見直し等を踏まえつつ…消費税を含む税体系の抜本的改革を実現」（自民）、「社会保障にかかる財源のあり方の検討なども踏まえ、２００７年度を目途に消費税を含めた抜本的税制改革を実現」（公明）と明記しました。これまで与党税制改正大綱（〇四年十二月）で、「消費税を含む税体系の抜本的改革」をうたっていましたが、選挙公約に盛り込んだのは初めてです。

■民主党／介護保険改悪に賛成

　民主党は、先の通常国会で、特別養護老人ホームなどの施設入所者の居住費、食費を全額自己負担とする改悪介護保険法に賛成しました。さらに政権公約では、介護保険料の徴収年齢（現行四十歳以上）について、二十代、三十代に引き下げる「被保険者と受給者の範囲の拡大」を「２００９年度から実施します」としています。

　医療制度では与党同様に「新たな高齢者医療制度の創設」を政権公約に盛り込むなど「痛み」を押しつける小泉「改革」を後押ししています。

　消費税増税については、〇三年総選挙、〇四年参院選で「年金目的消費税」の導入を公約するなど政府・与党に先駆けて主張し、実施を迫ってきました。今回の政権公約でも「年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します」と打ち出しています。

■日本共産党／最低保障年金を提案

　日本共産党は小泉内閣による社会保障連続改悪が国民の健康とくらしを破壊し憲法二五条の生存権を脅かすとして、一貫して反対してきました。

　年金など社会保障の財源については、庶民への負担、増税ではなく、ムダな大型公共事業や軍事費などの浪費の削減、空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求めています。

　制度改革についても、「社会保障・福祉制度を拡充して国民のくらしをしっかりささえる」ための具体的提案をしています。

　「生存権」を保障する見地から「最低保障年金制度」を提案。「最低保障額を月額五万円とし、その上に、支払った保険料に応じて一定額を上乗せし、低額年金を底上げ」します。無年金者をなくし平均受給額が月四万六千円という低額な国民年金も底上げされます。

　本当に安心できる介護制度の実現にむけ介護給付費の国庫負担をただちに現行の２５％から３０％へ引き上げ、利用料・保険料の減免制度をつくることや、特別養護ホームの計画的整備、介護労働者の労働条件を守り改善するための介護報酬の改善などを提案しています。減免制度を国が実施しないなかでも、地方で住民と力を合わせて実現に取り組み、利用料減免を実施している自治体が八百八十八、保険料減免が八百四十一に広がるなどの成果をあげています。