2005年8月26日(金)「しんぶん赤旗」

米軍基地問題も重要争点に

安保・基地容認の自民・民主を批判

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日、那覇市内で記者会見し、米軍再編に関連した沖縄の普天間基地移転、都市型戦闘訓練、米軍の横暴など、米軍基地問題について、「国民の安全と生活、日本の将来にかかわる重大問題であり総選挙の重要争点としてたたかう」ことを強調しました。

　市田氏は、在日米軍再編の日米協議について年内の最終合意を断念し、総選挙が終わるまで関係自治体との調整を行わないほうがいいとする政府の考えがある、と報じられていることをあげ、「これは選挙の争点になることを意図的に覆い隠すもの」と批判。

　同時に、十五日に米議会の「海外基地見直し委員会」が、普天間基地所属部隊の嘉手納、岩国基地移転や、残りの海兵隊部隊を沖縄に残す勧告を出したことを紹介し､｢政府は再編の素案があるのなら、沖縄県民、国民に示してその是非を問うべきだ」と訴えました。

　市田氏はさらに、戦後六十年たった現在でも、日本全土に米軍基地がおかれ、沖縄では先日、高速道路での米軍訓練と衝突事故、嘉手納基地での模擬爆破装置使用の即応訓練被害などが起き、「県民の安全と暮らしは脅かされ耐えがたい苦痛が押し付けられている」と指摘。「この苦痛をなくすのは、米軍基地を撤去するしかない」とのべました。

　市田氏はさらに、総選挙のマニフェストで、自民党が「米軍再編を通じ、日米防衛協力を強化する」ことをうたい、民主党も「安全保障上の諸課題について、日米同盟が『安定力』として十分機能するよう…米国との防衛協力を推進する」と明記していることをあげ、「両党が基本的に同じ立場にたっている」とのべました。