2005年8月24日(水)「しんぶん赤旗」

国民の願い背負って

北海道ブロック

“現場第一”がモットー

被災者の声、国政へ届ける

宮内　聡　　　４２　新

渡辺　ゆかり　５６　新

　宮内聡比例代表候補は国政候補になって十年。「国民の苦難と要求のあるところ、日本共産党あり」の活動で、道内の全二百十二市町村（合併前）を駆け巡ってきました。とくに相次いだ地震や噴火、台風災害では、いち早く被災地へ駆けつけました。“現場第一”がモットーです。

　被害状況の調査、住民の要望をよく聞き、道政や国政に届ける先頭に立ってきました。参加した対政府交渉は、七年間で二十回にも上ります。

　二〇〇〇年の有珠山噴火のときには、三日前から現地入り。党道有珠山被災対策本部長として志位和夫委員長らとともに、噴火後ただちに避難所や被災地・虻田町の長崎良夫町長らを訪ね、要望を聞きました。被災地への支援を全道に呼びかけ、寄せられた毛布をただちに多数の被災者に届け、感謝されました。

　昨年九月八日、北海道を襲った台風１８号災害では、その日のうちに果樹の落果で大きな被害の出た余市町、仁木町で被害調査。十日に知事への申し入れとともに、二十一日には農水副大臣に激甚災害法への指定と天災融資法の発動などを申し入れました。「道民の願いをさらに国政、国会に届ける議席を回復させてください」と決意を込めます。

　十二月の政府予算交渉でも折衝の先頭に立ち、果樹やハウス被災に国庫補助を認めさせました。余市町長は「共産党にお世話になった」と議会で答弁。被災農民（８０）からは「共産党の救援活動は助かった」と喜びの言葉が寄せられました。

　道内の郵便局の存続を危うくし、地域経済の崩壊につながりかねない郵政民営化問題では、札幌、苫小牧、北、月形、斜里、清里、小清水など市町村を訪問し、特定郵便局長や首長、北海道地方特定郵便局長会事務局長らと懇談｡｢民営化はしないほうがいい。廃局が進めば困ることが多い｣｢地域に幅広くサービスを提供しているのが郵便局。コンビニと一緒にしてもらっては困る」など実態が寄せられました。

　道労連や郵産労道本部の労働者らが取り組んだ「郵政民営化反対キャラバン」にも参加し激励。「小泉『構造改革』の四年間は国民、道民にとっては痛みばかりの四年間でした。この政治への審判は自民、民主ではできない。日本共産党の議席の回復でこそ」と訴えています。

■北海道ブロック（定数８）

　定数は八。前回選挙で議席を失った日本共産党は、一議席奪還が絶対目標です。前回比三割増の三十四万票をめざしています。公明は比例単独で二人を擁立。民主は比例で百二十五万票を目標に掲げています。自民党は比例単独候補が一人。受託収賄などで懲役二年の実刑判決を受け控訴中の鈴木宗男氏が「新党大地」を立ち上げ、候補者を発表しています。